事業承継に関わる専門家の方

当事務所の目指す事業承継

一口に「事業」といっても、その構成要素は色々なものが含まれます。人的要素として人員（従業員を含むステークフォルダー）、物的要素として事業用資産（機械設備、工場、株式など）、金銭的要素として事業資金や負債（代表者個人の与信も含む）、情報的要素としてノウハウ・技術、顧客等との信頼、暖簾（いわゆる無体財産など）といったものです。こういった様々な構成要素を含む「事業」を承継させようとする場合、それぞれの構成要素に係る専門家の協力なしには話を進めることはできません。
　したがって、当事務所において事業承継手続きを行う場合、様々な専門家の方々に関与していただくことで、より実効性のある事業承継を目指しています。

事業承継における弁護士の役割とは

　ところで、弁護士が事業承継においてどういった関与ができるのか、疑問に思われる方もいるかと思います。たしかに、一連の事業承継の流れの中で一場面のみに関与する、例えば遺言書を作成する、株式の買取り交渉のみ関与するという場合もあります。また、何らかの理由で深刻な紛争状態になってから関与するという場合もあります。このようなスポットで関与することも勿論ありうる話なのですが、当事務所では、継続的な関与を行うことが多いのが実情です。法的紛争を防止するために事前予防策を講じてほしいというご要望は当然あるのですが、これまでの経験上、弁護士には次のような役割も期待されているように考えています。

経営者と各種専門家とのコーディネーターとして期待されていること

　⇒現社長も後継者も、各種専門家が行っている個別の手続きについては理解ができる、しかし各種専門家同士が上手く連携できていないのではないか…と不安になる場面は結構あるようです。こういった場合に、各種専門家との調整役を担ってほしい、そして各種専門家の動きが事業承継全体の手続きの中でどのように関係してくるのか説明してほしい、という現社長と後継者からの要望を弁護士がお手伝いすることになります。