弁護士費用

大阪で顧問弁護士をお探しの方は、ぜひ一度、当事務所にお問い合わせください。

リーガルブレスD法律事務所　弁護士湯原伸一が選ばれる理由

弁護士湯原伸一

企業経営行っていくうえで、法務リスクの管理は欠かすことができません。顧問弁護士というと、「普段はあまり活用する機会がない」「万が一トラブルが発生した後の対応をお願いするだけ」といったイメージを持たれている方も多いようですが、決してそんなことはありません。

当事務所は中小企業の企業法務に特化し、100社以上（通算実績）の企業・団体様と顧問契約を結ばせていただいております。経営者と「共闘」する弁護士として、どうすればより円滑にビジネスを進められるか、豊富な経験とノウハウをもとにアドバイスをさせていただいております。

顧問弁護士に何を相談すればいいの？とお考えの方へ

よく企業の担当者から、(1)顧問弁護士に何を相談すればいいのかわからない、(2)顧問弁護士に相談する場合、どうやって相談すればいいのかわからない、という質問を受けます。

これらの質問事項に対する回答は、各弁護士でスタンスの違いがあるかと思いますが、当事務所では、次のように回答しています。

(1)顧問弁護士に何を相談すればいいのか？

「何でも相談してください！」

おそらく多くの弁護士は、そのように回答すると思います。

ただ、何でもOKとアバウトに言われてしまうと、かえって、あれはいいのか、これはダメなのかって心配になりますよね…。

当事務所では、素朴な疑問、直感的におかしいといった、具体的な法律名はわからないけど、なんだか不安だなと思ったら、質問を飛ばしてくださいとお願いしています。例えば、

「××することor言うことはおかしな（違法な）ことなのか？」

「××が何となく違和感があるが、どう思う？」

「（取引先との交渉で）相手に納得してもらうためには、どういった説明を行えばよいか？」

といった漠然としたものでも構いません。

もちろん、

「クレームが入っているので（内容証明郵便or訴状を受け取ったので）、対策を教えてほしい」

「取引先提示の契約書をチェックしてほしいor取引先に提示したいので契約書を作成してほしい」

「役員or従業員の不祥事について相談に乗ってほしい」

といった具体的に発生してしまった相談事項ももちろんOKです。

さらには、

「同業他社は××の法的課題をどうやって解決しているのか」

「異業種へ参入したいが、何から準備すればいいか」

「毎月開催している役員会に出席して、意見を述べてほしい」

といった経営・ビジネス判断に関係するようなことについても、分かる範囲で対応いたします。

(2)顧問弁護士にはどうやって相談すればよいか

社長や部長等の役職者、あるいは法務担当者から連絡しなければならないのでは…と思われている方もいるかもしれません。

しかし、当事務所では、現場担当者（営業担当者、総務担当者、作業従事者など）からの相談も受け付けています。これは事前に気になった事項を直ぐに確認できる体制をとることで、間違った方向に進まない（軌道修正しやすくする）ためです。

また、連絡手段として、電話やFAXといった従来媒体はもちろんのこと、電子メール、ビデオ通話（skype等）、アプリ（チャットツール等）などの新しい媒体で連絡を取り合うことが可能です。

顧問契約を結んだ際の弁護士費用について

顧問弁護士費用の相場は、法人・個人事業主に対する月額顧問料5万円、非事業主に対する月額顧問料5,000円と設定している事務所が多いようです。ただ、最近では一部の法律事務所において、多用な顧問料体系が構築されつつあり、月額3,980円の低価格顧問（但し、別途相談料が発生）を行う法律事務所やクライアントの状況に応じて3万円から10万円の範囲内で分類する法律事務所などがあります。

当事務所でも、顧問弁護士の採用をご希望されるクライアントのニーズにお応えできるよう、予想される弁護士利用時間数を予め検討した上で、3万円から10万円の範囲で月額顧問弁護士費用を設定するようにしています。

また、当事務所では顧問契約だけではなく、必要に応じて弁護士をその都度利用したい方のためのスポット契約も積極的にお受けしております。経営課題への対処や問題解決のための法律相談サービスや取引先との契約書や覚書、自社内での書面などを作成・チェックをする契約書など文書作成・チェックサービス、弁護士が代理人となって、紛争解決のための交渉を行ったり、裁判手続きを行う紛争案件への対応サービス等、様々なサービスプランをご用意しております。

皆さまがお抱えになられている課題に応じて、弁護士を活用していただければ幸いです。

顧問先業種一覧

当事務所が顧問契約を締結させていただいている業種一覧は、以下のとおりです。顧問先の業種は多岐に渡っており、日々様々な業種の法務問題に取り組んでおります。こちらに記載のない業種のご相談についても積極的にお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

WEB制作・保守	システム開発・保守	インターネット通販
映像制作	WEB広告配信・管理	その他IT関連事業
製造・加工	建築・建設	廃棄物処理
不動産（宅建）	不動産賃貸（資産管理）	リフォーム
放送局	広告代理店	出版印刷
医療・介護	人材紹介・派遣	保険代理店
フランチャイズ	飲食（外食・中食含む）	物販小売・古物商
自動車修理	服飾デザイン	運送・運輸
税理士	社会保険労務士	経営コンサルタント

リーガルブレスD法律事務所について

当事務所は大阪市中央区に事務所を構え、中小企業法務に特化し、活動をしております。

弁護士の湯原は、IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務と、企業の法律問題に関するあらゆるご相談を幅広くお受けしております。また、ITに詳しい弁護士として、IT社会における情報の取得・保有・発信について解説を行った書籍の出版も行っています。

（＞＞書籍「情報管理に強くなる法務戦略」）

弁護士が提供するサービスは目に見えづらいものであるところ、顧問弁護士サービスに至っては、「結局、何をしてくれるの？」というご意見を頂戴することが多くあります。不明点等がございましたら、一度お問い合わせください

（＞＞メールでのお問い合わせ）

顧問契約の内容につきまして

当事務所の顧問契約は、下記に示した4コースを原則としつつ、ご要望に応じてカスタマイズすることが可能です。まずは、顧問弁護士として「何を期待するのか」、「何をやって欲しいのか」等について、お気軽にお問い合わせ頂ければと思います。

なお、当事務所の顧問契約の特徴としましては、どのコースを採用していただいても、法律相談の回数・時間については制限がありません。

これは何か気になったことがあれば、気軽にお声掛けしてほしいと考えているからです。

また、当事務所では、これまでの対応・経験に基づく法務知識や他社での実践例などを用いた経営コンサルティングを重視し、会社のますますの発展に少しでも寄与したいと考えているからです。

どのコースをとるかによって差異が生じるのは、法律相談以外の業務、たとえば書類作成や契約書等のチェックが顧問料の範囲内にどこまで含まれているかとなります。

※金額はいずれも外税となります。

	【a】月額3万円コース	【b】月額5万円コース	【c】月額7.5万円コース	【d】月額10万円コース
主なサービス内容① （法律相談）	法律相談の回数・制限はありません（無制限にご相談可能です）
主なサービス内容② （契約書等のチェック）	【a】月1回までは無料です（※当月に契約書等のチェックがなかった場合、翌月に繰り越すことができます）	【b】月3回までは無料です	【c】無制限です	【d】無制限です
主なサービス内容③ （契約書等の新規作成）	【a】別途費用が発生します	【b】月1回までは無料です（※当月に契約書等の新規作成がなかった場合、翌月に繰り越すことができます）	【c】月3回までは無料です	【d】無制限です
こういった方にお勧め	【a】契約書等の作成やチェックを依頼することはほぼないが、身近に相談できる弁護士が欲しい、と考える事業者向け	【b】契約書等の文書作成を新規で行うことは稀ではあるものの、取引先が提示する契約書のチェックは時々あるので見てほしい、と考える事業者向け	【c】契約書等の文書チェックは比較的多く発生し、また契約書や社内文書などの作成もある程度見込まれるため対処してほしい、と考える事業者向け	【d】法務的観点からの経営参謀や法務アウトソーシングを求めている事業者向け
ご注意事項	弁護士が対外的に活動する場合（たとえば代理人として交渉窓口になる場合など）、別途費用が発生します。
特典	①毎月、当事務所の弁護士と当事務所と協力関係にある税理士・社会保険労務士が作成した記事を小冊子にした上で、ご送付します（最新の経営情報のご提供）。 ②ホームページ等で「顧問弁護士」として表示することが可能です（対外的なアピールが可能）。 ③示談折衝や訴訟等の対外的活動を行う場合、一定の割引をさせていただきます（弁護士費用の負担軽減）。 ④事業経営とは関係がない、社長や役員の個人的な相談もお受けすることが可能です（弁護士を探す手間を省く） ⑤従業員の福利厚生の1つとして、従業員個人の問題について当事務所での法律相談をご利用いただくことが可能です（EAP制度実施による労使関係の安定）。
契約終了のタイミング	1ヶ月前までにご連絡いただければ、いつでも終了可能です。
よくあるご質問	Q：弁護士への連絡手段はどういったものがありますか？Ａ：電話やFAX等の従来からある通信手段はもちろん、電子メールやチャットツール、インターネット電話サービス（skype等）にてご相談いただくことが可能です。 Q：弁護士に会社訪問してもらうことは可能ですか？Ａ：原則として会社訪問は実施しておりません。ただし、案件対応のため必要がある場合は別途ご相談の上、対応させていただきます。Ｑ：外出や別案件への対応など、なかなか弁護士と連絡が取れず不満を抱いているのですが、何か対策を講じていますか？Ａ：当事務所では、24営業時間内に何らかの回答を行うことを徹底しています。また、電子メールの場合、外出先であっても閲覧可能な状態にしていますので何らかの応答が可能な状態にしています。Ｑ：「主なサービス内容①」にある「法律相談」には、どういったものが含まれますか（逆に含まれないものはありますか？）？Ａ：すべての事象は何らかの法律につながってきますので、当事務所としては、気になる事項があれば声をかけてほしいとお願いしています。したがって、法律相談について内容的な制限は特に行っておりません。ただし、どうしても弁護士の能力上、対処することが難しいという場面もありますので、この場合は対処が難しいと正直に回答します。この点はどうか予めご容赦いただければと存じます。なお、当事務所に寄せられる相談内容として比較的多いと思われるものを次のようなものです。【人に関する問題】・問題社員に対して注意指導を行う際にどういった方針・進め方を行えばよいか・退職勧奨を行う上での注意点は何か・従業員より未払い賃金の有無について問い合わせを受けたが、何と答えればよいか【お金に関する問題】・未収の取引先への回収に当たり、どういった方針を組み立てればよいか・経費削減を行うためには、何を見直し、どのように実行していけばよいのか・従業員に貸し付けを行う場合に気を付けるべき事項は何か【物に関する問題】・取引先との取引条件を見直したいが、どういった話の持って行き方を行えばよいか。・ユーザーよりクレームを受けたが、どういった方針で臨めばよいか・販促活動時に用いるパンフレット等について修正点はないか【情報に関する問題】・ネット上に当社を誹謗中傷する書込みを見つけたが、どうすればよいか・アイデアやノウハウの漏洩を防ぐためには何をすればよいのか・当社商品を無断で横流しする業者に対して何か対策を講じることができないかＱ：契約書の条項の解釈に関する見解や一部条項の修正の依頼を行う場合、どういった取扱いになりますか？Ａ：契約書の条項解釈に関するお問い合わせは「主なサービス内容①(法律相談）」として取扱います。したがって、別途費用は不要です。また、一部条項の修正の場合も原則として「主なサービス内容①（法律相談）」として取扱います。ただし、事実上全体の修正が必要となる場合は別途ご相談になる場合があります。Ｑ：当社名義の内容証明郵便や通知書を作成してもらうに際し、顧問料以外に費用が発生しますか？Ａ：「主なサービス内容③」に記載したとおりでご対応させていただきます（弁護士が対外的に代理人として活動する場面ではない、という取扱いになります）。Ｑ：当初は業務量が多いので顧問料を多めに設定し、一定期間経過後に顧問料を減額するという形で依頼することはできますか？Ａ：はい、可能です。Ｑ：例えば、働き方改革に対応した法務支援、担当者向けの法務教育、会社が交渉窓口とする紛争案件のバックアップなどといった、一定期間を要するプロジェクトのために顧問契約を締結することは可能ですか？Ａ：はい、可能です。業務量や期間に応じて月額費用をご相談させていただきます。Ｑ：得意分野は何ですか？Ａ：日常的に事業者・会社側の立場での労働問題への対応を行っていますので、労働問題については相当程度のノウハウと蓄積しているのではないかと思います。また日々様々な契約書のチェック業務を行っていますので、契約書のチェックや作成についてもノウハウを保有していると思います。さらに、従前損害保険会社からの指定を受けて多数の交渉案件に従事しましたので、相手の動きを予測しながらの対応方針・スキーム策定もできるかと思います。なお、顧問先にはIT企業が多いことから、IOT・人工知能など新規事業分野にも積極的に取り組んでいます。