オーナーが後継者の指名を行わないまま死去する

オーナーが子供を後継者に指名し、その子供が後継者として活動するために必要な準備・対策を講じるというものが事業承継の典型例です。もっとも、ちょっと変わった事例に接することもあります。一部内容を変更していますが、次のような事例もありました。

【case study 2:オーナーが後継者の指名を行わないまま死去する】
オーナーが事業承継の問題を先送りしたがために生じるというパターンもあるのですが、不幸にもオーナーが事故に巻き込まれてしまい突然事業承継が発生したというパターンも実はあったりします。
配偶者や子供が会社経営に関与していれば、会社の実態をある程度把握することができ、当該会社での事業継続が可能という場合もあります。しかし、オーナーのみしか会社経営に関与しておらず、親族等を含め会社の実態は誰も知らないとなった場合、果たして当該会社で事業継続を行ってよいのかも含めて重大な判断が迫られる場合もあります(たとえば第二会社方式を検討したり、M&Aも視野に入れたりします)。
状況次第とはなりますが、時間が経過すればするほど有効な対策を講じることができなくなってしまう可能性があるので、早めに弁護士に相談してほしいところです。