オーナー指名の後継者に親族等が反対する

オーナーが子供を後継者に指名し、その子供が後継者として活動するために必要な準備・対策を講じるというものが事業承継の典型例です。もっとも、ちょっと変わった事例に接することもあります。一部内容を変更していますが、次のような事例もありました。

【case study 3:オーナー指名の後継者に親族等が反対する】
オーナーが指名した後継者が古株の役員や従業員(非親族)であった場合、親族が反対するというパターンが典型となります。その他にも、長女の娘婿を後継者として指名したところ、次男が反対するというパターンもここに含めてよいかもしれません。
オーナー生存中は、会社経営に親族が法的正当性をもって口出しできるのかという根本的な問題がある場合もあるのですが、悩ましいのがオーナーが死亡し相続が発生した場合です。株式や事業用資産が相続により親族に移転してしまった場合、後継者が安定して事業運営を行うことは通常不可能です。したがって、いわゆる生前対策が非常に重要となります。
生前対策は一朝一夕で進められるものではありませんので、早急に弁護士に相談してほしいところです。